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省エネ住宅とフラット35S

平成27年2月3日に成立した平成26年度補正予算を受けて、
住宅金融支援機構が2月9日以降の資金受け取り分から
「フラット35S」の金利引き下げ幅拡大を実施すると発表しました。
その結果、当初一定期間の金利が0.6%引き下げられることになりました。


「フラット35S」は一定の基準を満たす質の高い住宅のためのローン

「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携する長期固定金利型の住宅ローンです。一定の基準を満たす質の高い住宅のためのローン
融資資金の受け取り時から返済完了時まで、
金利が固定されるのが最大の特徴となっています。
「フラット35」を利用するには、
一定の技術基準を満たす住宅であることが条件になります。
「フラット35」を利用できる住宅の中でも、
耐震性、省エネルギー性、耐久性・可変性、バリアフリー性の
いずれかの基準を満たす質の高い住宅の取得を支援するために、
当初の一定期間について金利を引き下げてくれるのが「フラット35S」です。
金利引き下げ期間は、当初5年間の金利Bプランと当初10年間の金利Aプランが
ありますが、金利Aプランは長期優良住宅、認定低炭素住宅等の
特に性能が優れた住宅に限定されます。


「フラット35S」平成27年2月9日から0.6%の金利引き下げ

「フラット35S」では、これまでは金利を0.3%引き下げていましたが、「フラット35S」金利引き下げ
平成27年2月9日以降の融資資金受け取り分から平成28年1月29日までの
申込受付分までについては、0.6%引き下げるように拡充されました。
ただし、予算金額に達した時点で受付を終了することになっています。
26年度の補正予算では、「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大等に
1150億円の予算を組んでいます。
平成22年〜23年に、「フラット35S」の金利引き下げ幅を1%に拡大する措置が取られた際には、引き下げ幅が大きいために申し込みが増加し、
予定されていたより3カ月早く受付を終了した経緯もあります。
需要を見込んで組まれる予算ではありますが、
予算金額までで打ち切りとなるという点に注意しましょう。



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